パイプラインかタンカーか (The Voice Of Russia 15.05.2012, )
ロシアの「ガスプロム」は、
日本に対し、サハリン南部から北海道に至る
海底パイプライン建設を提案している。
日本は現在、これを検討中だ。
技術的観点から言えば、
そうしたガスパイプラインの建設は完全に現実的だ。
ロシア石油ガス生産者同盟のゲンナジイ・シマリ会長は
「主な問題は、どのような自然災害が起きても、
その安定性を保証できるかどうかにある」と見ている
「ガスパイプライン建設というアイデアは、
もうずいぶん以前から。かなり活発に論議されている。
しかし，ここには双方が考慮せざるを得ない
若干の面がある。
一方では我々はすでに、液化天然ガス工場を建設した。
今日液化天然ガスは、世界のガス市場で
著しく重きを増しているからだ。
それゆえロシアは将来的に、天然ガスをより多く生産し、
それを日本や中国など適当などこかに供給する事になる。
他方ではロシアはすでに、
ガスパイプライン建設を成功裏に成し遂げた経験を持っている。
例えば，黒海を通る２つのパイプライン
をすでに成功裏に敷設した。
黒海では最深部は2500メートルもあるが、
パイプラインは十分安定的にしっかり働いている。
しかし日本の場合、状況は異なる。
地震学的に危険地帯に属するからだ。
もし我々が日本側と検討を重ね、
いかなる天災が起きても、パイプラインはしっかりと
安定したものになるだろうと確信も持てたなら、
プロジェクトは現実化されるだろう。」
日本では、ほぼすべての原子炉が停止した
事に関連して、石油やガス。石炭などに対する需要
が急激に高まった。
現在日本は、液化天然ガスを輸入拡大することで
かなりの部分を補っているが、
パイプラインを通じて供給される天然ガスよりも
ひどく高くつく。
それ以外にも、インフラ上の制限も存在する。
液化天然ガスは、特別の設備の整った
ターミナルのある場所にしか運び込む事ができないからだ。
液化天然ガスの利用は、まず第一に
パイプラインを作れないか、あるいはかなり長く
パイプラインを伸ばさなくてはならないような地域では、
経済的メリットがある。
液化天然ガスの輸送は、
3000キロかそれ以上の距離の場合には、魅力的に映る。
一方でパイプラインは、より距離が短い場合に、メリットがある。
ロシアからパイプラインで供給されるガスは、
日本にとって、現在輸入している液化天然ガスより
ずっと安くなる可能性がある。
このように大震災、津波そして原発事故後
の深刻なエネルギー不足問題を抱え、
経済の復興が求められている日本にとって、
ガスパイプライン建設というテーマは、
真剣に討議する価値のあるものと言える。
自衛隊、テニアン駐留 グアム移転費３１億ドルに(2012.4.20 産経新聞)
日米両政府は１９日、米軍再編計画見直しをめぐる
外務・防衛当局の審議官級協議を開き、
米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地
に自衛隊を駐留させ、共同訓練や演習を実施することで合意した。
防衛省は来週初めに現地視察の要員を派遣する。
テニアンは、アジア太平洋地域における
米軍の中核的な機能を持つグアムに近く、
防衛省には米海軍と共同演習を実施することで、
海洋進出を図る中国海軍を牽（けん）制（せい）する狙いがある。
協議の焦点となっていた
在沖縄米海兵隊のグアム移転経費は、
日本の財政支出を約３１億ドルとすることを確認した。
平成２１年の現行協定で合意していた２８億ドルに、
米国内の物価上昇分や現在の為替レートを加味した。
移転経費にはテニアンの基地整備費が含まれるため、
政府高官は「日本側としては実質的に減額だ」と強調している。
米国は当初、日本側に４１億ドルの負担を要求したが、
防衛省は「グアム移転の海兵隊が減るのに
負担増では国民の理解が得られない」と主張していた。
両政府は２５日にも共同文書として公表する。
ただし移転経費の具体的な額は盛り込まない。
両政府の合意では、在沖縄米海兵隊約１万９千人のうち
約１万人が残留。
グアムへの移転規模は約８千人から約４千人に削減する。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）
の補修費を日本側が一部負担する。
普天間の県内移設や
嘉手納基地以南の米軍基地返還問題など
は合意に至らなかった。
超党派議連:１院制求め憲法改正案…今国会提出へ(毎日新聞 2012年04月19日)
民主、自民、公明など超党派の議員でつくる
「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」
（一院制議連、会長・衛藤征士郎衆院副議長）
は１９日、国会内で総会を開き、
衆参両院を規定する
憲法４２条の改正案を
今国会に議員立法で提出することを決めた。
衆参で与野党が逆転する「ねじれ国会」の解消が狙い。
だが、憲法改正には衆参両院とも
総議員の３分の２以上の賛成に加え、
国民投票で過半数の賛成が必要で、実現は見通せない。
憲法改正手続きを定めた国民投票法は
１０年５月に施行され、憲法改正案が
国会に提出されれば戦後初めてになる。
議連は▽１６年までに１院制を実現
▽国会議員定数を現行の７２２人から５００人以下に削減
▽任期４年
▽会期は通年国会−−などの実現を目指す方針。
１９日の総会には約２５人が出席。
顧問の鳩山由紀夫元首相は
「ねじれ現象で政治がうまく動かなくなっている。
喫緊の憲法改正のテーマが１院制だ」と訴えた。
役員には「ねじれ国会」に苦しんだ
安倍晋三氏、福田康夫氏、麻生太郎氏
の自民党の元首相のほか、
民主党からも玄葉光一郎外相、
山岡賢次前国家公安委員長ら現・元閣僚が名を連ねている。
【野口武則】
武器共同開発:三原則緩和後で初、英国と着手へ
毎日新聞 2012年最終更新 04月05日 00時57分）
日英両政府は３日までに、
武器（防衛装備品）の共同開発に着手する方針を固めた。
日本政府が昨年１２月に「武器輸出三原則」を緩和し、
日本と安全保障協力がある国との間で武器・技術の
国際共同開発・生産が解禁されてから初のケースとなる。
野田佳彦首相は、来日するキャメロン英首相との
１０日の首脳会談で、共同開発や技術供与の具体化に必要な
政府間枠組みの構築に向け、正
式に協議に入ることを確認する。
政府は、これまで武器輸出三原則の「例外」として、
ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産
などを行ってきたが、米国以外の国と
共同開発に踏み切るのは初めて。
三原則緩和を受け、オーストラリアや
フランスなど複数の国が日本との共同開発
に関心を示す中、英国を初の共同開発の相手国に選んだ
のは、英国が特に日本の技術に期待感を示していること
に加え、「昨年末の航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）
選定の際、英国が強く推したユーロファイターではなく
米国中心に開発しているＦ３５を選定した埋め合わせ」
（政府筋）の意味合いもあるという。
防衛省はすでに担当者を英国に派遣し、
具体的な共同開発案件について協議を始めている。
ただ、武器輸出三原則は緩和されたとはいえ、
武器の国際共同開発・生産には高いハードルがある。
目的外使用や第三国移転には
日本の事前同意を義務付けており、
第三国がさらなる移転を防ぐ十分な制度を持たない限り
同意しない仕組みだ。
このため防衛省幹部は
「個別の案件より先に事前同意を得るための
枠組み作りをする必要がある」と指摘。
英国と具体的な案件を決めるには
「１年くらいかかるかもしれない」との見通しを示す。
「戦闘機などの大型案件ではなく
装備品など小型のものから徐々に進める」
（外務省幹部）意向だ。【横田愛、朝日弘行】
武器共同開発：三原則緩和後で初、英国と着手へ
(毎日新聞 2012年4月4日 )
日英両政府は３日までに、
武器（防衛装備品）の共同開発に着手する方針を固めた。
日本政府が昨年１２月に
「武器輸出三原則」を緩和し、
日本と安全保障協力がある国との間で
武器・技術の国際共同開発・生産が
解禁されてから初のケースとなる。
野田佳彦首相は、来日するキャメロン英首相との
１０日の首脳会談で、共同開発や技術供与の具体化に
必要な政府間枠組みの構築に向け、
正式に協議に入ることを確認する。
政府は、これまで武器輸出三原則の「例外」として、
ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産
などを行ってきたが、米国以外の国と
共同開発に踏み切るのは初めて。
三原則緩和を受け、オーストラリアや
フランスなど複数の国が日本との共同開発に関心を示す中、
英国を初の共同開発の相手国に選んだのは、
英国が特に日本の技術に期待感を示していることに加え、
「昨年末の航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定の際、
英国が強く推したユーロファイターではなく
米国中心に開発しているＦ３５を選定した埋め合わせ」
（政府筋）の意味合いもあるという。
防衛省はすでに担当者を英国に派遣し、
具体的な共同開発案件について協議を始めている。
ただ、武器輸出三原則は緩和されたとはいえ、
武器の国際共同開発・生産には高いハードルがある。
目的外使用や第三国移転には
日本の事前同意を義務付けており、
第三国がさらなる移転を防ぐ
十分な制度を持たない限り同意しない仕組みだ。
このため防衛省幹部は「個別の案件より先に
事前同意を得るための枠組み作りをする必要がある」と指摘。
英国と具体的な案件を決めるには
「１年くらいかかるかもしれない」との見通しを示す。
「戦闘機などの大型案件ではなく装備品など
小型のものから徐々に進める」（外務省幹部）意向だ。
【横田愛、朝日弘行】
毎日新聞 2012年4月4日 2時30分（最終更新 4月4日 10時26分）
